皆さん、お久しぶりです!

前回からだいぶ間が空いてしまいました。

この間、世界は新型コロナウィルスで大混乱。依然として未知なるウィルスと人類との闘いが続いております。一刻も早いワクチン等の医療技術の開発と経済活動の再開による実体経済への影響の縮減が求めれれていると思います。

さて、今日は金融のお話ではなく、国際関係論コースの学生らしく、国際秩序についてお話したいと思います。あくまで個人の私見なので、悪しからず。

昨年しばしばニュースのなっていた米中間の貿易摩擦問題い代表されるように米中間の対立が表面化しています。今年に入ってからも新型コロナへの対応をめぐってアメリカは中国を名指しで批判したり、中国に対し擁護的なWHOへの拠出金の差し止めを決定してきました。

近年表面化しつつある米中対立は国際関係論上どのようにとらえることができるでしょうか。今回は国際秩序の変遷に対して熱力学の法則であるエントロピー増大の法則を当てはめた分析を行いたいと思います。

長くなりそうなので、とりあえず今回は、以下のようなトピックをお話しします。本題のエントロピー増大の法則との関係については多分次回以降話します。


         スクリーンショット (85)
                (写真出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57301400X20C20A3000000/

(今回のテーマ)
・国際秩序=覇権国家中心の秩序
・覇権国家の交代の歴史
・中国のアメリカの秩序への挑戦

(1)国際秩序=覇権国家中心の秩序
まず、「国際秩序」とはなんでしょうか。国際秩序とは、「国際社会の構成員の間で、資格基準と行動基準について同意が成立している状態を指す」(国際政治の授業で学んだはずがすっかり忘れているので、国際政治の教科書を引っ張りだしました。有斐閣の「国際政治」より。)

これだど何を言っているのかよくわかりません。なので、学校の教室を国際社会に例えて考えます(そういう教育系のドラマもあった気がします)。国際社会である3年B組には、1人の先生と198人の生徒がいます。彼らがこの国際社会の構成員です。

この時、この先生というのがいわば覇権国家です。覇権国家とは、国際社会に対して長期的に支配的な影響力を行使する国家を言います。そして198人の生徒は通常の国家です。学校の先生は、資格基準を満たした学生にのみ3年B組の席を与えます。それは例えば「3年生である」や「B組の生徒である」といった基準になります。

実際の国際社会においては、「主権国家である」や「文明国水準を満たす」といったような資格基準が存在します(しました)。つまり、資格基準を満たさねければ国際社会の一員にはなれないということです。

次に、先生は教室内の風紀を乱す生徒や校則を破る生徒には注意をして行動の変化を要求します。逆に先生の決めたルールをしっかり守る優等生は褒めて、より先生のいうことを聞くようにします。この時の「校則」や先生の決めた「クラスルール」にあたるのが行動基準です。

実際の国際社会においては、「国際法の順守」や「武力の不行使」、「核保有国以外の核開発の禁止」等の行動基準が存在します。そして、行動基準を満たさない国には他の生徒や先生から制裁が加えられます。

つまり、国際秩序とは、3年B組において先生と生徒達の間で「クラスルール」や「校則」について同意が成立している状態。言い換えれば、3年B組の先生と生徒がクラスルールをしっかり守って生活している状態ということができます。

ここで、注目すべきは先生=覇権国家の存在です。覇権国家は「誰が3年B組の生徒か」=資格基準や「クラスルール」=行動基準の決定に大きな影響力を持っています。そこで、国際秩序とは、覇権国家を中心とした秩序と言い換えることができます。

(2)覇権国家の交代の歴史
歴史的にみると、覇権国家は絶えず交代を繰り返してきました。

前近代で見ると、まずは16世紀後半スペインが「太陽の沈まぬ国」と呼ばれる大国となりました。しかし、その後スペインからオランダが独立すると、オランダは海上ネットワークを支配し世界の覇権を獲得しました。

17世紀後半、オランダが英蘭戦争に敗北すると、今度はイギリスが海洋の覇権を獲得し、多数の植民地を包含する大英帝国を築きました。しかし、第一次世界大戦が終結すると、経済・国土・人口が疲弊したイギリスなどのヨーロッパ諸国に対して、アメリカが力を伸ばします。

しかし、アメリカは戦間期(第一次世界大戦と第二次世界大戦の間)には国際社会で主導的な役割を果たそうとしませんでした。そして、世界恐慌をきっかけに台頭したファシズムとの間で第二次世界大戦が勃発します。

戦後、今度は戦勝国のアメリカとソ連が、資本主語と社会主義という政治・経済上のイデオロギー的な対立を開始しました。国際社会にアメリカとソ連という二人の先生が登場し、2つのクラスができたイメージです。このいわゆる冷戦とよばれる二極構造はケネス・ウォルツの「二極安定論」に代表されるように、安定的な国際秩序と考えられていました。

しかし、結局ソ連は1991年に崩壊します。ソ連の国際的な立場を引き継いだロシアもソ連ほどの影響力を持つことはできませんでした。一方のアメリカは世界各地に自国の軍事基地を建設し、その軍事・戦前保障上の影響力を行使し続けています。

アメリカは、民主主義体制や自由主義資本主義経済など自国の政治・経済上の体制の他国への導入を進めてきました。覇権国家は交代を繰り返しつつ、そのたびに覇権国家に都合の良い行動基準を設定していったのです。

(3)中国のアメリカの秩序への挑戦
このような現状のアメリカ一強の国際秩序に近年陰りがさし始めています。具体的には中国の急速な経済成長と軍備拡大です。その一方でアメリカは他国から一部の部隊を撤収したり、その同盟国にいままで以上の安全保障上の負担を分担するように求めています。

つまり、中国の経済的・軍事的影響力の増加とアメリカの軍事的プレゼンスの縮小が同時に生じていいると言えます。

中国政府は2049年にはGDPでアメリカに追いつくとの目標を掲げています。それが果たして実際に可能であるかは別として、中国は世界一の経済国になろうとしていることは疑いの余地がありません。

経済力は現代国際社会において極めて重要なファクターです。軍事力と同様に、他国に自国の意図を押し通すための道具として経済的な影響力は非常に強力です。そして、経済力と軍事力は密接に関係しているためん、経済力の増加は必然的に軍事力の増加をもたらします。

この中国のアメリカに対する挑戦ともとれる宣言に対して、アメリカは中国への対外政策を強硬なものへと変更しています。対中関税の引き上げも、今まで中国が享受していた特恵的な低関税を阻止するためのものです。

依然として、アメリカの軍事力は強大ですが、中国もドローンや自立兵器などのアメリカが重点を置いてこなかった軍事分野の技術革新を加速させています。また、一帯一路戦略のように太平洋とは反対側のユーラシア大陸内陸やアラビア海方面への経済進出を強めています。

このようなアメリカを覇権国家とする国際秩序への中国の挑戦は、新たな国際秩序の変革の過渡期なのか、それを現状で判断することは難しいです。ただし、今までの歴史で覇権国家の変更が生じてきたのと同様にアメリカの覇権も永遠ではないでしょう。そして、アメリカを中心とする国際秩序も不変ではないでしょう。


今回は、本当に話したいことの導入で終了となってしまいました。国際秩序とは何かということ、国際秩序が歴史とともに変化してきたこと、そして、現代では中国がアメリカ中心の国際秩序に挑戦していること。こう言ったことが分かってもらえたらと思います。

次回は、こうして国際秩序の変遷に「エントロピー増大の法則」を当てはめてみたいと思います。もし興味があればまた読んでみてください。では、またお会いしましょう!

 皆さん、こんにちは‼
 早いもので年末が近づいてきましたね、中の人は連日の忘年会で肝臓がボロボロです(´;ω;`)

 今回は、私が7月から始めた米国株式の運用報告をしようと思います。運用報告といってもまだ始めてから5か月ですが(笑)、少しでも参考になれば幸いです。

 まずは、7月からの米国株を巡る市場環境を簡単に説明して、その後に運用報告に移りたいと思います。

(1)7月―12月の市場環境
 ①米中貿易摩擦
 今年は、米中貿易摩擦(戦争)に反弄された一年でした。正確には、2018年後半から段階的にアメリカは中国からの輸入品に関税をかけていました。それが今年になって両国の関税合戦に発展し、世界経済に不安感を与えました。

 金融市場はこうした関税戦争が米中の景気悪化をもたらす可能性を織り込み、株価は下落しました。2018年の年末に底を打ったダウ平均株価は、その後、米中間協議への期待から回復するも、協議の難航と追加関税により5月と8月に大きく落ち込みました。

 しかし、ここ数か月は米中間の貿易協議が進展し、一部関税が減額されるとの見方から株価は再び上昇を始め、11月にはダウ平均が歴代最高値を更新する場面もありました。

 来年も、米中間の駆け引きに応じて、株価が乱降下する展開が予想されます。私は「保有株式数を増やして配当収入(インカムゲイン)を増加させる」ことが目的なので、株価が落ち込んだ時に集中的に購入するという投資スタンスを継続します。

       2019-12-14 (2)


 ②為替相場
 米国株式への投資の上で重要なのは、国際市況だけではありません。米株は米ドルで購入し、評価額も米ドルで表されるため、為替の影響も受けます。例えば、1株20ドルの株でも、1ドル105円の時は2100円、1ドル110円の時は2200円となります。つまり、ドル安の時に円をドルに換えて、その後ドル高になれば、その為替差益も株価の利益として反映されます。

 私の米株資産の値上がりによる利益は5万8千円ほどですが、利益合計は6万円です。この差分の2千円は為替差益ということになります。米株投資では、円高(ドル安)の時に円をドルに換えておくことが重要です。

 今年後半の米ドルの為替相場は5月から8月にかけて円高が進みました。5月には1ドル110円前後でしたが、8月には1ドル105円まで円高が進みました。私はここで可能な限りの円をドルに交換しました。

 8月以降は徐々に円高が解消し現在は1ドル109円前後です。私の米株の投資方針は高配当株の長期保有によるインカムゲインのため、なるべく円高の時に円をドルに換えるという姿勢は来年以降も継続するつもりです。

      2019-12-14 (4)


(2)運用報告
 続いて、運用報告に移りたいと思います。私は7月から徐々に資産を米国株式に移し始め、現在の合計投資額は80万円です。そして、現在の評価益、配当金を含めた総資産額は約86万円です。

 約半年で7%強の利回りなのでかなり満足しています(平均的な株式の年利回りは6から7%)。この背景には、安値で購入した後で、米株市場が回復したため含み益が伸びたことがあります。

 また、配当については3銘柄から4半期分(米株は四半期ごとに配当が出ます)を回収しきった状態で45ドルの配当を得ました。なので、一年では約200ドル前後の配当が得られると思います(保有株数が増加しているため)。

       2019-12-14 (11)


 ①内訳
 現在投資している米株は4銘柄です。すべて世界的大企業で時価総額も大きいですが、私は2つのグループに分けています。

 一つ目は、成熟した巨大企業で株価の成長ではなく、毎年安定して配当を出している企業のグループです。私の場合、AT&T(アメリカの大手通信持ち株会社)、ウェルズ・ファーゴ(アメリカ大手商業銀行)がこのグループに入ります。両社ともに配当利回りが5%を超える高配当株です。また、企業規模も大きく安定しているため、長期投資に向いています。

 二つ目は、これからも成長が期待できる多国籍企業で、尚且つ配当利回りも中程度ある企業のグループです。P&G(非耐久消費在メーカー)、コカ・コーラ(多国籍飲料メーカー)がこのグループに入ります。両社とも、ここ10年での株価の成長が大きく、配当利回りも2%強あります。

 私が投資している企業の特徴は、大企業であり、経営が安定していることです。さらに、配当利回りが高く、毎年増配している企業が多いのも特徴です。こうした企業は倒産のリスクが低いですし、毎年増配することによって株価が維持又は上昇する可能性が高いです。らに、いづれの起業も世界的な知名度が高く、ブランドイメージが広く浸透しているため、簡単に顧客が離れていく可能性が低いことも特徴です。

 現在、この4銘柄の投資状況は以下のようになっています。
       2019-12-14 (7)
                         (注:2019年12月13日時点)
 投資額に差がありますが、これは「価格が大きく落ち込んだ時に、その銘柄を購入することで取得単価を下げる」という投資手法の都合でP&Gに投資が集中したためです。コカ・コーラに関しては最近投資し始めたためまだ金額が少ないです。

 ②配当実績
 続いて配当実績に移ります。7月から12月現在まで、受け取った配当は以下の通りです。コカ・コーラからはまだ配当を受け取っていません。

        2019-12-14 (9)
                         (注:2019年12月13日時点)
 
 P&Gウェルズ・ファーゴからは2期分もらっていますが、1期に比べて2期の配当額が増えているんは、保有株式数が増加したためです。

 アメリカ株の良い点は4半期ごとに配当を出してくれることです。定期的に企業からお金が自分の口座に投げ込まれるという感覚は「投資家」チックで嬉しいものです。また、複数銘柄を組み合わせれば、毎月配当をもらうことも可能です。

 インデックス型の投資信託などは、資産総額そのものは増えていきますが、分配金の出ないものが多いのでお金を得ているという感覚が得にくいです。その一方で、高配当株投資は、株価の上昇以外にも配当とういキャッシュ・フローを得ることができる点が魅力です。また、配当を再投資して株式を購入することで複利の効果も得られます。

 ③まとめ
 以上が各銘柄ごとの内訳と配当実績でした。私の感想としては、米国高配当株投資はなかなか魅力的な投資だなという印象です。特に、前の記事で書いたように日本株のボラティリティの高さを考えると、値動きを気にせず長期投資できる点が大きな長所だと思います。

 まだ米株投資を始めて約半年なので、このデータだけで米株投資は良いと断言はできません。今後も、色んな相場に直面すると思うんので試行錯誤をしていきたいと思います。市場外の出来事と市場の関係など、面白い気づきがあれば適宜発信していこうと思います‼


(3)最後に
 今回は、年末ということで、今年の米国株の運用報告をしました。いかがだったでしょうか?最近では、各証券会社が米国株の取引き手数料の値下げを行っており、今後ますます手の出しやすい金融商品になっていくと思います。

 この記事が皆さんが米国株に興味を持つきっかけになれば何よりです!ではまたノ
 


(※この記事は特定の金融商品の購入を促す目的は無く、購入によって生じたいかなる損失についても当ブログ運営者は責任を取りかねます。)
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皆さん、こんにちは!
 だいぶ寒くなってきましたね、周りの体調を崩している人が増えてきたので、皆さんも体に気を付けてくださいね~

 今日は、これからの社会でどのような能力が求められるのか、ということについて考えてみました。

①前置き 
 「社会で求められる能力」っていう言葉は俗っぽくてあまり好きではないですが、時代に応じてそうした能力が存在するのは事実だと思います。

 では、今の時代、そしてこれからの時代に求められる能力とは何でしょうか?文部科学省が推進している義務教育改革に照らせば、それは「包括的英語力(従来の書きや読みだけでなく、スピーキングやリスニング力を含めた英語力)」や「プログラミング」だということもできるかもしれません。

 ただ、IT技術の進歩やグローバル化の進展によって、この世界はめまぐるしい速さで変化していっています。

 それは、就職における人気の業種にも表れています。1990年代の人気の業種は何といっても、銀行でした。それが、今では斜陽産業とよばれ、人気の重点はコンサルタント業、投資ファンド、ベンチャー企業に移っています(あくまで、サンプルは私の身近な大学生と東大生なのでだいぶバイアスかかってます笑)。

 こうした流動的な社会では、今後10年間でどんな業種が成長するかは読めません。そこで、たとえ、今いる業種が「オワコン」になり、他の業種が成長しより儲かるようになったとしても、新たに成長した業種に移って活躍するための普遍的な能力が必要であるともいえます。

 そこで、今回は、時代や業種に囚われず、社会で活躍し続けるために必要な「普遍的能力」について考えたいと思います‼

         2019-12-13 (5)


②現代社会における普遍的能力とは
 では、本題の普遍的能力の説明に移ります。これは、私が今まで、官僚やコンサル、金融系など様々な東大卒業生と話す中で、彼らの話の中から共通の属性として抽出したものです。

 実際、彼らにこの能力の話をすると、「まさにそういう能力が求められているよ」というお答えを頂きました。また、官僚でも、コンサルでも意外と求められている能力は同じとおっしゃる方が多いのが印象的でした。

 その能力とは、ずばり「論理的思考力」です‼(具体的なスキルを期待して人、ごめんなさい)

 具体化すると「モデル化能力」+「仮説検証能力」に分けられます。この二つの能力は連続的な能力です。ここでは、まずそれぞれについて説明します。

(1)モデル化能力
 モデル化能力とは、現実の事象を分解して、複数のユニットに分け、そのユニット同士の間を関係性で結ぶ能力のことをいいます。

 こう言うと、抽象的なので具体化します。例えば、目の前に車が走っています。車は大まかに、車輪、エンジン、トランスミッション、ギアなどのユニットに分解されます。また、エンジンで生み出された動力はギアやトランスミッションを介して車輪に伝わり、回転運動を生んで車を動かします(このユニット間を結ぶものが関係性です。車の例ではエネルギーが関係性です)。

       
       2019-12-13 (3)
        (出典:https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/data/automotive_business/products_
                technology/technology_development/chassis/details_window.html)


 これが簡単なモデル化です。モデル化能力は車のような技術から、社会現象(例えば企業活動)まで幅広く応用できます。

 モデル化能力を通じて「ある技術がどうして作用するのか」「ある企業がそのビジネスによっていかにして収益を得ているのか」「ある組織はどうして円滑に機能しないのか」などが目に見える形で表されます。

 こうすることで、私たちはここのユニットや関係性を操作可能なものにできます。例えば、「エンジンというユニットの燃費が悪ければ、燃費の良いユニットに交換する」、「売り上げの上がらない店舗があれば、優秀な店長を起用したり、閉店する」等のユニットや関係性への働きかけが可能になります。そのための能力がモデル化能力です。

(2)仮説検証能力
 次の能力は仮説検証能力です。これはモデル化能力があって初めて機能します。

 現実をモデル化し、そこで起こっている問題点を改善しようとするときに、どのユニットまたは関係性を改善・交換すれば、その問題が解決するのかという仮説を考えます

 仮説を考えた後は、その仮説を検証するため、ユニットを別なユニットに置き換えてみたり、ユニット間の関係性を改善したりします。そうして問題が解決するかどうかを確認します。

 それで問題が解決すれば目的達成ですし、それでも解決しないときはまた別のユニットや関係性に対して仮説を立てて検証します。

 この能力はただ単に仮説を立て、検証する能力ではありません。仮説の検証には往々にして費用(コスト)がかかります。

 そこで、なるべく少ない試行回数で問題解決を達成するために、問題の本質を見極め、最も効果のありそうなユニットに働きかける力が求められます。この力は一朝一夕に身につくものではなく、ある程度の経験の蓄積が必要です。

(3)論理的思考力
 上記の二つの能力、モデル化能力と仮説検証能力を合わせたものを私は論理的思考力と呼んでいます。

 この能力は研究者になっても、企業に入っても、ありとあらゆる環境で普遍的に求められる能力です。なぜならば、この能力は「問題を解決する」ためになくてはならない能力だからです

 企業は顧客の問題を解決することで対価を受け取ります。学者や研究者は問題を解決することで、新たな理論や技術を生み出します。

 そもそも、原初の人間にとって自然界は問題だらけでした。猛獣や病原期、自然災害など人間いとって脅威となる問題は多く存在しました。これらの問題に対して人間はその知性=問題解決能力を用いて生き残ってきました。そして、この能力こそ「論理的思考力」なのです。

 私たちに普遍的に求められている能力は、原初の時代から実はあまり変わっていなかったのかもしれません。

③まとめ
 今回は、技術が急速に発達し、流動性が高まりつつまる現代社会において、業種に囚われずに必要とされる「普遍的能力」について紹介しました。

 普遍的能力とは論理的思考力であり、それはモデル化能力と仮説検証力に分けられます。この能力が普遍的である理由は、人間にとって問題解決という営みは本質であり、それを支える能力が論理的思考力だからです。

 最後に、この主張は私の考えだけではなく、冒頭でも触れたように、東大卒業生の官僚の方やコンサルタント、教授が異口同音に主張することでもあります(権威付けしときます(笑))。

 抽象的だと思われた方もいるかもしれませんが、日常生活で意識していると徐々にできるようになってきますよ。まずは身近なものをモデル化してみる訓練から始めてみるといいかもしれません。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。次回は投資関係でやります!!

 
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