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 皆さんこんにちは‼
 今日はこの前読んだネットニュースの記事を読んで考えたことを書こうと思います。
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 URLはこちら↓↓↓
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45289880W9A520C1TJC000/

(内容要約)
東大卒のITエンジニアの就職先が時代とともに変化しており、最近ではスタートアップやベンチャーの比率が増えているということだ

 多くのエンジニアを排出する大学院情報理工学系研究科の修了生の就職先を見ると、1990年代のNTTや東芝から2000年代のソニーや日立製作所をへて2010年代にはスタートアップの割合が増えている。

 この「スタートアップ人気」の背景には、就職前から業務内容が明確に示されていること、大手は事務作業が多くて退屈そう、最近はベンチャーキャピタルや大手からの投資によって給与や処遇の面でも大手と大差がない、専門性をすぐに生かせ将来のキャリアも明確などといった要因がある。

 また、スタートアップ企業の中には、エンジニアの働きやすい環境に力を入れ「大学院との二足のわらじ」を可能にしているところもあるようだ。

 このような流れに対して大手は初任給の引き上げで対抗してるが、優秀な人材を振り向かせるためにはキャリアパスや専門性を活かせる役割を明確に示す必要があると指摘している。
                                (日経新聞2019年5月26日)』

(大手一強時代の終焉)
 この記事はあくまでも大学院情報理工学系研究科出身のAIやプログラミング関係の人材に焦点を当てていますが、同様の現象は東大の他の卒業生、ひいては日本の大学卒業生全体に広がっているように感じます。

 この現象には
何回か前に書いた日本における終身雇用制の崩壊が関係していると思います。終身雇用制が確立している時代ならば、大手企業に就職することは生涯にわたる収入の安定を意味します。しかし、終身雇用制が崩壊しつつある今、大企業に就職することが必ずしも最善の選択とは限りません

 また、1990年代前半までは世界の企業の時価総額トップ50のうち10を日本企業が占めていました。しかし、現在ではトヨタがランクインするのみとなっています。この20年間で日本の大企業の世界に対するプレゼンスは大きく後退しているといえます。

 こうした状況の中で、自身の専門的なスキルをすぐに発揮できるスタートアップに人気が出ているといえます。また、大企業の場合は組織が大きく、自分のやりたいことがすぐには出来ない反面、スタートアップは小規模ゆえに意見が通りやすく自分のやりたいことがすぐに実行できるというメリットもあります

(どうしてスタートアップが増えているのか?)
 最近は「起業」という言葉を聞く機会が増えたと思います。世にいう意識高い系の大学生のSNSのプロフィール欄に「起業」と書いてあるのをよく目にしますし、一度大手企業などに就職した人が独立して起業する場合もあります。さらに、法人登記をして「フリーランス」として働く人も増えていると聞きます。

 ひと昔前は「起業」というと高リスクな面がしばしば強調されていました。確かに起業後10年後に残ているのは全体の1割という話も耳にします。それにも関わらず近年、起業が増加しそれに伴ってベンチャーやスタートアップといった新興企業が増えているのはなぜなのでしょうか?

①情報化社会
 私が思うに、その原因の一つは情報化社会の到来です。情報化社会では情報の収集、分析、活用が重要になります。既存のあらゆる産業分野でこのような情報化が生じたことで新たなビジネスチャンスが無数に生じました

 また、こうした情報関連のビジネスには大規模な生産設備も在庫管理のための倉庫も必要ありません。プログラミングによってソフトウェアを作成する能力や統計解析ができる能力、機械学習に関する能力があればパソコン一つでビジネスが成立します。

 これは従業員数が少なくてもビジネスが成立することを意味します。2012年にFacebookが「インスタグラム」の開発会社を買収しましたが、その時に社員数は13人でした。そんな小規模な企業をFacebookは810憶円で買収しました

 これは情報化社会では、技術力さえあれば少人数な企業でも社会に対して大きなインパクトを与える商品を作れるということを端的に示しています。FacebookやInstagram、最近ではTikTokが好例です

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 また、インターネットの登場で以前よりも直接顧客を発見しやすくなっています。

②投資の増加 
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近年では、金融業界にもIT革命が起こっています。金融を意味する「フィナンシャル」と「テクノロジ―」を合体させた「フィンテック」という造語ができたのも今日この頃です

 フィンテックの登場によって従来の決済、融資、投資運用、株式売買などのサービスがより迅速に行えるようになりました。現在では証券会社で入金支持をすれば即座に提携する銀行口座から資金が振り込まれ、ディーラーに電話を掛けなくとも株式の売買ができます。
 
 また、最近はブロックチェーンという新技術によって信用を担保されたビットコインのような暗号通貨も登場し、従来の貨幣に代わる新しい「お金」として注目を集めています。

 こうしたフィンテックの登場は私たちのような個人が投資に参入することを可能にしました。また、クラウドソーシングのような多くの個人から小額ずつ融資を受ける仕組みが整備されています。以前より個人が投資を行いやすくなったことはスタートアップやベンチャーにお金が集まる原因の一端になっていると思います

 同時に、大手からの投資も増加しています。先のInstagramやTikTokのようにIT系のスタートアップやベンチャー企業は成功した時のインパクトが非常に大きいため、投資の魅力あります。また、最近では成功したベンチャー企業をGoogleなどの大企業が高額でM&Aしてくれることもベンチャー企業の大量発生に関わっているといえます

(文系学生はどうするのか?)
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今後ますます情報化社会が進行していく中で文系の学生はどのように社会で活躍(または生き残って)していけばよいのでしょうか?
 

 私も文系の学生ですが、今後の文系学生に求められるのは最新技術にアクセスし続け学び続ける姿勢だと思います。文系の学生だからといってAIやプログラミングなどの最新技術に疎くて良いというわけではありません。その仕組みや原理までを学ぶ必要はありませんが、少なくともその技術に対する最低限の知識は必要です

 フィンテックでは金融という従来の産業にITテクノロジーが適応されました。今後もあらゆる産業分野でITテクノロジーは適応されていくでしょう。その時にITに対する最低限の知識が無ければ、現実に生じている問題にITを用いたアプローチを提案したり、ITを用いた効率化といった提案ができません。

 また、ITについての最低限の知識とリテラシーを持っておくことは抑止力にもなります。ビジネスの現場において何も知らないということは騙されたり、足元を見られたりということにつながります。ITについて最低限知っておけば「あ、こいつ結構知ってるんだな」と相手に対する抑止力になります。

 その他にも、文系学生が持つべき普遍的な素養としては問題発見・分析力、組織マネジメント能力や、プロジェクトの遂行能力、複数の関係間の調整能力が挙げれれます。これらはプログラミングのように直接的に価値を生み出す技術ではありませんが、集団としての組織が円滑に業務やプロジェクトを遂行していくうえで欠かせない能力ですし、どんな業界に行っても必要なスキルです

 今後ますます流動的な雇用形態が想定される中で、どんな業界や職種に行っても応用できる普遍的なスキルとして上のようなものが挙げられると思います。私自身、これらのスキルを身につけようと意識して本を読んだり、日々に大学での活動に取り組んでいます(なかなか一朝一夕に身につくものではないんですけどね笑)。 東大生ブログランキング

 

 今日は最近読んだニュース記事について考えたことを書きたいと思います‼

 URLはこちら↓↓
 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190513-00000040-ann-bus_all

 内容を要約すると、自動車大手のトヨタの豊田社長が終身雇用の維持が難しいという発言をした。さらに、経団連の中西会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言していること。 その一方で、中途採用や派遣の社員が増加していることを伝えている。

(日本の終身雇用制の歴史と今)

 まずは日本の終身雇用制がいかにして形成され、どのような変遷をたどったのか見ていきましょう!

 終身雇用制は日本企業の雇用慣例として長らく存続してきました。日本で終身雇用制のような長期雇用が慣例となったのは高度経済成長期でした。1950~60年代の神武景気、岩戸景気と呼ばれる好況の中ではむしろ労働力不足となり、大企業による長期雇用が慣例化しました。

 しかし、1990年代初頭にバブルが崩壊、「失われた20年」という不景気に突入すると、労働派遣法改正(1996)や派遣適応業種の拡大(1998)によって、派遣社員が増加し正規社員の割合が低下します。ここから日本の終身雇用制は揺らぎを見せ始めます。

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 最近では、少子化、日本経済の低迷、国際競争力の低下(新興工業国の台頭)によって、終身雇用制や年功序列といった日本的経営システムを維持することが困難になってきています(自動車大手のトヨタでさえ維持が困難だしね)。

 一方で、終身雇用制が衰退したとはいえ、日本には依然として長期雇用の慣例が存続しており、外国に比べて転職率は低くなっています。

(旧来の家計の在り方の変化)
 終身雇用制の衰退によって、日本の家計(家庭における経済)の在り方も大きく変わってきました。高度経済成長期の終身雇用制においては、一家の男性(夫・父)を稼ぎ頭としていました。その男性が終身雇用であるため、家計における収入基盤は安定しました。

 しかし、終身雇用制の崩壊によって家計の収入基盤が不安定化しました。これによって出生率が低下したほか、家計を支えるために妻・母親も働く共働きの世帯が増加しました。

 つまり、終身雇用制の崩壊した現代において「男は外で働き、女は家庭で家事・育児をする」という男女の性役割分担はもはや成立しえないということが分かります。僕は、日本ではしばしば上に書いたような男女の役割分担的価値観がいまでも存続しているように感じますが、それは全くナンセンスだということになります。

(投資の必要性)
 終身雇用のような長期雇用が衰退するということは、人生においていつも職にありつけるとは限らないということです。転職率が上がり、1個人が複数の企業を転々とするようになるということは、今の職と次の職を手に入れる間に無休の期間が存在することを意味します。

 ここでも、金融リテラシーや投資についての見識を養っておくことの必要性が強調されます。投資にお金を回しておけば、自分が働いていない間にもお金が自分の代わりに働いてくれます。

 働き方が流動化し、雇用による賃金収入が不安定化するであろう近い将来において投資のスキルをみにつけることはもはや必須と言ってもいいでしょう。

 また、職と職の合間に大学で改めて勉強したいと思ったときにも、投資は自分にお金をもたらしてくれます。後述するように、絶えず学び続けることが求められる近未来において投資を学んでおかない手はないと思います。

(今後の雇用の在り方・求められる人材)
 
今後の雇用の在り方がどのようになっていくのか、個人的に予想してみたいと思います!
 まず前提として、今後の日本で終身雇用制が復活することは、よほどの経済・政治的なパラダイムシフトが起こらない限り起こりえないでしょう。

 今後は、転職率が上昇しより良い機会や給与を求めて人材の移転が活発に起こるようになるでしょう。同時に、企業側も雇用者は2.3年で転職することを前提とした欧米的な組織構造へと変革していくと思います。

 高度経済成長期は、欧米先進諸国の後追いをすればよかったのでそこに独創性はあまり求められませんでした。むしろ、欧米の新技術を導入しそれを改良し、質の良い日本製の製品を生産していれば売れたのです。
 
 しかし、今後は世界の先頭を走る先進国として新技術や新システムを生み出してく側にならなければなりません。そのためには既存のモノを組み合わせて新機軸を生み出す独創性や創造性が必要です。今後の人材に求められる性質はまさにそのようなものだと思います。もはや、事務処理ができれば雇用された時代は終わったのだと思います。

 残念なことに、現在の日本の教育はそういった独創性や創造性を伸ばすようなカリキュラムとは言えないのが現状です(文部科学省は懸命に打開策を模索していますが)。今後は、ますますグローバル化する社会で活躍できる人材を生み出せるような教育面の改革も重要だと思います。

 また、社会がますます情報化、電子化していく中でプログラミングや機械学習等の先端技術を高いレベルで使いこなせる人材への需要は今後間違いなく増加していくでしょう。

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 特に強調しておきたいこととして、今後の人材に間違いなく求められるのは「学び続けるという姿勢」であると考えます。2000年からの約20年間で社会はめまぐるしく変革しました。今は価値があり重宝される専門的技術(先のプログラミングや機械学習)がこの先20年後も価値がある保証はありません。

 そういった意味でも僕は創造性や独創性を普遍の技能として重要視しています。さらに、そういった独創性を適切な形で発揮するためには、絶えず社会の変化を敏感にとらえ、変化に取り残されないように学び続けることが必要だと考えます。

 最後にルイス・キャロルの「不思議な国のアリス」より
 皆さんならもうその意味が分かりますよね?

「その場にとどまるためには、全力で走り続けなければならない(It takes all the running you can do, to keep in the same place.)」
 
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